社会 今夏は「ゲリラ豪雨」と呼ばれる局地的な大雨による被害が相次いでいる。神戸市の都賀川で鉄砲水に流され五人が死亡し、東京都豊島区のマンホールでも作業員五人が流されて死亡するなど、七月以降、全国各地でゲリラ豪雨が予期せぬ悲劇を招いている。「地球温暖化の影響」と指摘する専門家も。県内の自治体などでは対策に乗り出す動きが出てきた。
横浜地方気象台によると、二十八日夜からの集中豪雨は、東海上の高気圧と四国沖の低気圧の縁を沿うように南東から関東山地に向かって暖かく湿った空気が吹き込み積乱雲が発達。平野部、山間部を問わず広範囲で猛烈な雨を降らせた。
気象庁気象研究所の楠昌司室長は発生のメカニズムについて「地上の暖かい空気が上昇し、上層の冷たい空気と交わることで凝結熱が発生、積乱雲が急激に発達する。ここでできた水滴が集中豪雨をもたらす」と説明。さらに「最近の天候は尋常ではない。気温が高いと大気中の水蒸気が増えるため、地球温暖化と無関係ではない」と指摘する。
豪雨被害が深刻化する中、横浜市は今月二十二日に「ゲリラ豪雨対策会議」を発足。河川上流の情報を素早く把握して下流域に伝える方法や小さな河川でのサイレン導入など、各局や各区で横断的に検討を進めている。
大和市も親水公園などでのパトロールを強化。職員が河川の状況や雨雲の様子を目視で確認している。国土交通省京浜河川事務所（横浜市鶴見区）の担当者は「最近の急激な水位上昇は今までの想定にはないこと」と語り、早期に監視カメラや警報機を充実させる検討を始めた。
気象庁は二十九日、局地的な大雨をいち早く把握してもらうため、民間が行う携帯電話へのサービスの一覧をホームページに掲載した。
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