沖縄返還直前に日米両政府高官が交わした３通の公文書について、ジャーナリストや作家らが２日午後、外務省と財務省に情報公開請求した。記者会見で「政府が『不存在』と回答した場合、密約を司法の場で明らかにしたい」とし、行政処分取り消し訴訟を起こすことを検討する。
請求したのは、沖縄返還に伴う日米の秘密合意文書について情報公開を求めていた呼び掛け人６３人。ジャーナリスト筑紫哲也さん、作家沢地久枝さんのほか、密約に絡む外務省極秘公電のコピーを入手し国家公務員法違反容疑で逮捕、起訴された元毎日新聞記者西山太吉さん、密約を記した米側公文書を発掘した我部政明琉球大教授も名を連ねた。
今回、請求したのは１９７１年６月１２日付の秘密合意書簡など３文書。
沖縄返還をめぐっては、米側負担と定められた軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりする密約など、複数の秘密合意があることが米側公文書で裏付けられたが、日本政府は一貫して否定している。
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