食品の産地偽装など「食の安全」に関する事件で、今年１－６月に全国の警察が摘発したのは２９件で、摘発人数は６１人に上り、年間に換算すると過去最悪だった昨年（５２件、９０人）を上回るペースで増えていることが４日、警察庁のまとめで分かった。
警察庁は「食の安全に対する関心が高まり、内部告発が増えたことなどが影響している」と分析している。
まとめによると、食品の産地や品質を偽装する事件の摘発は、昨年１年間が４件で摘発人数が２１人だったのに対し、今年は上半期だけで９件、２９人だった。
５月には、鶏肉や卵を「比内地鶏」と偽り販売していた秋田県大館市の食肉加工製造会社「比内鶏」の社長ら６人を、県警が不正競争防止法違反容疑などで逮捕。
また６月には、大阪市の高級料亭「船場吉兆」が鹿児島県産牛肉を「但馬牛」などと偽って販売したとして、大阪府警が元社長ら２人を同法違反容疑で書類送検した。
