政治・行政 鎌倉市は四日、出張報告書（復命書）作成の基準を定めた市職員服務規定を見直す考えを明らかにした。「口頭で報告し、重要な事件（案件）はさらに報告書を提出しなければならない」としているが、部によって運用に差があることが分かり議会側から見直しを求められた。
市議会九月定例会本会議で岡田和則市議（民主党鎌倉市議団）の質問に答えた。岡田氏は服務規程について議会事務局長を除く部長級職員十七人に「何が重要に当たるのか」と質問。
いずれも「基本的に服務規程に従っている」とした上で、「軽易な事項は口頭でそれ以外は文書に残す」（生涯学習部）、「原則として報告書は作る」（市民経済部）「それぞれ出張に行った人間が判断する。報告を聞いて私が判断する場合もある」（経営企画部）などと答弁。「運用がまちまち」（石渡徳一市長）なことが分かった。
また、岡田氏は県や他市などは職員出張の際、「五日以内に報告書を提出する。ただし、軽易な場合は口頭で報告」としていることを示し、「統一的な運用基準が必要。鎌倉は緩いのでは」と追及。市側は「他市も参考にしたい」と見直しを約束した。
出張報告書をめぐっては大船マンション問題で市職員が弁護士や事業者との協議などのために行った約三百件分の出張の報告書が存在していないことが分かり市議会調査特別委で問題となっている。
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