人事院は４日、今年４－６月に懲戒処分を受けた国家公務員は、前年同期に比べ１人少ない１３５人だったと発表した。このうち、深夜帰宅でタクシーを利用する際に運転手から現金やビールなどを受け取った「居酒屋タクシー」問題で処分されたのは、財務省の２４人をはじめ、７省庁の計３２人だった。
処分の内訳は免職１４人、停職２０人、減給５３人、戒告４８人。処分の理由では、居酒屋タクシー問題を含む「収賄や供応など」が６０人で最多だった。
このほか、万引や窃盗などの「公務外非行」が２１人、省内での報告を怠るなどの「通常業務処理関係」と、部下の違法行為を隠ぺいするなどの「監督責任関係」がそれぞれ１３人。
省庁別では財務省の３０人が最も多く、国税庁の１８人、法務省と農林水産省の各１７人が続いた。
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