民主党都議団は４日、大沢昇政策調査会長ら会派の４都議が２００６年１０月にブラジルを視察した後、作成した海外調査報告書の総括部分に、日本貿易振興機構（ジェトロ）の職員がほかの団体の会員誌に掲載したリポートから盗用があったと発表した。
共産党の調査で判明、同党が指摘していた。
会見を開いた大沢政調会長は「指摘されてもやむを得ない報告書を作成し、都民と関係者に深くおわびする」と陳謝。民主は費用の返還や今後の海外調査の自粛を検討するとしている。
報告書には、ジェトロ職員のリポートから４ページにわたって若干、書き換えただけで盗用されていた。
民主によると、大沢政調会長がジェトロの許可を得てパソコンでリポートの内容を引用したが、引用した資料の説明がないまま０７年３月に発行。発行後に気付いたが、共産の指摘を受けるまで約１年半放置していたという。
