【フランクフルト４日共同】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日、定例理事会を開き、ユーロ圏（１５カ国）の主要政策金利である短期買いオペ金利を、現行の年４・２５％に据え置くことを決めた。金利据え置きは２カ月連続。
原油や食品価格の値上がりを背景に物価の上昇傾向は続いているが、ユーロ圏の経済の減速傾向も強まっていることから、推移を注意深く見守るとみられる。
ユーロ圏では、６月の鉱工業の生産活動を示す指数が下落。企業の景況感を示す８月の指数も前年同月から低下し、ユーロ圏の経済は「極めて不透明」（ＥＣＢ幹部）になってきた。
一方、８月の消費者物価指数は前年同月比３・８％上昇。７月の４・０％に比べ上昇幅は縮小したが、ＥＣＢが金融政策運営の目安とする約２％を大幅に上回っている。
