【バンコク４日共同】タイのサマック連立政権は４日、反政府市民団体「民主市民連合」の首相府占拠で混乱が続いていることを受け、国民投票で政権への支持を問う方針を閣議決定した。具体的な質問事項は決まっていないが、サマック首相は退去に応じない市民連合を批判、「問題解決のため、国民投票を行う」と説明した。
首相は、上院で審議中の国民投票法案が成立後、早期に国民投票を実施する意向だ。野党民主党幹部は、投票が市民連合の活動の是非を問う意味も持つことから「個人や団体にかかわる国民投票は憲法で禁じられている」と反対を表明、実施までには曲折も予想される。市民連合は、今回の閣議決定後も首相府占拠を継続している。
首相は２日、首都バンコクに非常事態を宣言したが、軍は中立を強調して強制排除の可能性を否定。首相退陣にこだわる市民連合と、これを断固拒否する首相との対立が収まる気配はなく、事態収拾への新たな策として国民投票が浮上した。
