【ニューヨーク４日共同】４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米雇用情勢の悪化への懸念などから急反落し、前日比３４４・６５ドル安の１万１１８８・２３ドルで取引を終えた。下げ幅は今年４番目。ほぼ全面安の展開となり、７月下旬以来の安値水準となった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は７４・６９ポイント安の２２５９・０４。
同日発表の週間失業保険申請件数が増加するなど雇用関連の経済統計が悪化。５日に発表される８月の米雇用統計への警戒感や景気の先行きへの不安が強まり、朝方から幅広い銘柄が売られた。
小売りチェーン各社の８月の既存店売上高で、衣料品店や百貨店などの不振が目立ち、個人消費の減退懸念が広がったことも売りにつながった。
業績低迷の長期化の恐れから金融関連株も安く、ダウ平均の下げ幅は一時、３５６ドルに達した。市場関係者は「雇用情勢の悪化で景気回復に向けた期待が薄れた」（米アナリスト）としている。
