自民、公明両党が臨時国会冒頭の「代表質問後の衆院解散」を軸に「１０月解散－１１月総選挙」を模索していることが４日、分かった。自民党総裁選を経て内閣支持率が大幅に改善することが前提。最終判断は新首相に委ねられるが、与党にとって、総裁選の勢いを維持したまま衆院選に突入するのが得策との認識だ。複数の与党関係者が明らかにした。
ただ物価高や景気減速に対応する２００８年度補正予算案成立を優先すべきだとの意見もあり、総裁選の結果次第で流動的な面も残っている。
政府、与党は今月２２日に自民党総裁選の投開票が行われるのを受け、新首相の指名選挙を実施する臨時国会を２４日に召集する方針。２９日に新首相の所信表明演説、１０月１－３日に衆参両院で各党代表質問を行う予定で、これまでの与党内協議では、代表質問終了後の「１０月上旬解散－１１月９日衆院選」が有力視されている。
補正予算案に野党が賛成するか、賛成しないまでも早期成立に協力する場合は、補正予算案成立後の１０月中旬ごろまで解散を先送りする案も検討されている。
