総務省が有料老人ホームや介護保険事業について実施した行政評価の調査で、任意で選んだ２２都道府県のうち、埼玉など１５都府県の計３７０施設が、老人福祉法で義務付けられている都道府県への設置届け出をしないで営業していたことが４日、分かった。
有料老人ホームは２００６年の同法改正で入居者数の要件（１０人以上）が廃止されてから、０７年度には全国で２８４６施設と１９９８年度の１０倍近くに増加しているが、行政の監視が行き届きにくくなっている状況が明らかになった。
このため総務省は「入居者が職員から虐待を受けるなどの不利益を被る恐れがある」として、老人ホームの設置状況の的確な把握や指導を都道府県に求めるよう、５日に厚生労働省に勧告する。
調査によると、届け出がなかった３７０施設のうち３５３施設は、１４都府県が存在を把握していながら「サービス内容などから有料老人ホームではない可能性がある」などの理由で、届け出を指導していなかった。本来、無届けの施設には３０万円以下の罰金が科せられる。残り１７施設は、５都県が施設の存在自体を知らなかった。愛知、福岡など４都県では両方のケースがあった。
他の人はこんなキーワードでこのトピックを見つけました:
