乗客１０６人が死亡した２００５年４月の尼崎ＪＲ脱線事故で、兵庫県警は５日、業務上過失致死傷容疑でＪＲ西日本の山崎正夫社長（６５）ら幹部と、死亡した高見隆二郎運転士＝当時（２３）＝の計１０人を週明けに書類送検する方針を固めた。
書類送検に先立ち、５日午前から警察官を遺族宅などに派遣、捜査結果について説明を始めた。全遺族を対象に７日まで行う予定。負傷者５６２人にも文書を郵送した。
捜査終結前にこれだけ多数の被害者に捜査内容を伝えるのは極めて異例。遺族らの心情に配慮した対応で、被害者支援の貴重な前例になりそうだ。
県警は１９９６年に現場を急カーブに付け替えた際、新型の自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置していれば、事故を防げたと判断。当時、鉄道本部長などを務めていた山崎社長や、梅原利之元ＪＲ四国会長（６９）ら５人について、書類送検時に警察が付ける４段階の意見の中で２番目に重い「相当処分」とする。
高見運転士ら残る５人については、相当処分より軽い意見にとどめ、実質的に刑事処分を求めない方針。
※写真＝ＪＲ西日本の山崎正夫社長
他の人はこんなキーワードでこのトピックを見つけました:
