２００７年度に家庭内での介護をめぐる虐待などで死亡した６５歳以上の高齢者数が２７人に上ることが６日、自治体を通じて厚生労働省がまとめた調査で分かった。
いずれも加害者は介護している親族だった。
調査は高齢者虐待防止法に基づくもので、０６年度を対象とした初回調査に比べ５人減少したが、虐待件数は７０４件（５・６％）増の１万３２７３件だった。高齢者虐待の厳しい実態があらためて浮き彫りになった。
調査結果によると、自治体への相談、通報は１万９９７１件（１５８１件増）。
亡くなった２７人のうち、殺人は１３人。親族との心中は４人だった。このほか介護の放棄による死亡が７人、暴行後に死に至ったケースが３人だった。
１件で複数の高齢者が虐待を受けたケースもあり、被害者数は１万３７２７人。性別（不明除く）は女性が７７・４％にあたる１万６２６人、男性は３０７３人だった。被害者全体のうち、要介護認定者は６９・２％にあたる９４９６人だった。
要介護施設などでの虐待件数は６２件（８件増）、相談・通報件数は３７９件（同１０６件増）で、増加傾向だった。
虐待の内容（複数回答）は、身体的虐待が６３・７％、暴言など心理的虐待が３８・３％、介護などの放棄２８％、財産を取り上げるなど経済的虐待が２５・８％の順に多かった。
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