経営破たんした抵当証券会社、大和都市管財の巨額詐欺事件をめぐる国家賠償訴訟で、政府は６日、約１５億円の支払いを命じた控訴審判決について、最高裁への上告断念を正式に発表した。
９月下旬の大阪高裁の控訴審判決では、国の責任が厳しく指摘され、賠償額も１審より増額されたことから、上告しても判決を覆すのは困難と判断した。
消費者の財産被害で、国の制限規制不行使の責任を認めた判決が確定するのは初めて。
他の人はこんなキーワードでこのトピックを見つけました:
経営破たんした抵当証券会社、大和都市管財の巨額詐欺事件をめぐる国家賠償訴訟で、政府は６日、約１５億円の支払いを命じた控訴審判決について、最高裁への上告断念を正式に発表した。
９月下旬の大阪高裁の控訴審判決では、国の責任が厳しく指摘され、賠償額も１審より増額されたことから、上告しても判決を覆すのは困難と判断した。
消費者の財産被害で、国の制限規制不行使の責任を認めた判決が確定するのは初めて。
他の人はこんなキーワードでこのトピックを見つけました:
