ＮＨＫ執行部は６日、２０１２年度以降に受信料を値下げする方針を固めた。次期経営計画の対象期間である０９－１１年度の値下げは見送る。７日に開催される経営委員会に次期経営計画の最終案として提示し、経営委の承認を得たい考え。
関係者によると、１１年度末の受信料支払率を、０７年度末の７１％から７５％まで向上させることが値下げの前提で、値下げの額や方法は未定。１２年度以降の経営計画案に値下げを明記する。
支払率を引き上げることで、１１年度末に約１２０億円余りの黒字を見込んでいる。営業経費の削減など効率化を進めることでも、値下げの原資を確保することを目指す。
