【ワシントン６日共同】米下院の監視・政府改革委員会は６日、米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんなど大手金融機関が相次ぎ経営危機に陥った原因や、政府の規制・監督体制の問題点の究明を始めた。
同日開かれたリーマンのリチャード・ファルド最高経営責任者（ＣＥＯ）の公聴会では、今年１月の時点でファルド氏ら経営陣が急速な資金繰り悪化を把握していたことが明らかにされた。ファルド氏はその後も配当や高額ボーナスの支払いなどを続け、資本の取り崩し額は１００億ドル（約１兆２００億円）に達したという。
業績が一段と悪化した６月には、グループ内部から経営陣へのボーナス支払いを見送るべきだとの提言があったにもかかわらず、ファルド氏らが無視したことも委員会に提出された電子メールから分かった。
ファルド氏は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）など監督当局は今年に入りリーマンへの監視を強め「内情をすべて知っていた」とした上で「なぜ（政府が救済しない）１社になったかは分からない」と証言した。
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