経済 川崎市は七日までに、二〇〇五年に実施した国勢調査に基づく市内就業者の職業別構成の分析結果をまとめた。就業者は前回（〇〇年）に比べ約二万七千人増加。職業別で見ると、工場などで働く「生産工程・労務作業者」や研究開発機関などで働く「専門的・技術的職業従事者」の二分野の割合が他の大都市に比べ非常に高く、従来の工都・川崎に加え、研究・開発系事業所の存在が大きな特色の一つになっている。
川崎市内で働く従業者は約五十五万三千人と前回調査より約二万七千人増加。一方で人口増加を反映して市内に住む就業者は約六十九万七千人となり、市内就業者を市内在住就業者が上回る「流出超過」となっている。
特に職業別では、すべての職業で流出超過。中でも小売業や不動産業などの販売に携わる「販売従事者」やオフィスで働く「事務従事者」、企業や団体などの管理職や会社役員などが含まれる「管理的職業従事者」などで市外への流出超過が顕著で流出人口の半分を占めている。
職業別の就業者で最も多いのが依然として「生産工程・労務作業者」。五年前の前回調査より約一万千人減少したものの、約十四万人と構成比25・４％。次いで前回より約二千人増えた「事務従事者」が約十万五千人と構成比18・９％。三位が前回と比べほぼ横ばいの「専門的・技術的職業従事者」で約十万三千人、構成比18・５％となった。
東京二十三区を含む全国十五大都市との構成比を比べると、「生産工程・労務作業者」の構成比は静岡、北九州市に次いで三位。「専門的・技術的職業従事者」は十五大都市中のトップ。一方、構成比が他都市に比べ低いのが「管理的職業従事者」と「販売従事者」で十五大都市中最下位。増加している「事務従事者」も十四位だった。
