【ワシントン７日共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、半期に１度の世界金融安定報告を発表し、米サブプライム住宅ローン問題による金融危機の深刻化で、世界の金融機関の損失が１兆４０５０億ドル（約１４３兆円）と前回４月の見通し（９４５０億ドル）の約１・５倍に達する、との推計を示した。
その上で、金融機関は今後数年間に６７５０億ドル（約６９兆円）の資本増強が必要になると分析。「貸し渋り」による景気悪化を防ぐため、米欧などに公的資金による資本注入を検討するよう促したのが特徴だ。
報告は１０日にワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の議論のたたき台となる。ＩＭＦは「包括的かつ時宜を得た」政策対応を求めており、米国の追加対策をはじめ、危機が広がっている欧州の政策決断が次の焦点になる。
報告はまた、金融機関の資本増強と併せて、公的資金によりサブプライム関連の証券化商品など不良資産を買い取ることで、辛うじて米欧の貸し渋りに歯止めがかけられると分析。前提となる買い取り規模は米欧とも各１兆ドル（約１０２兆円）との試算を示した。
