【ローマ７日共同】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は７日発表した食料と農業に関する年次報告で、バイオ燃料について、地球温暖化防止効果は予想以下で、石油など化石燃料を代替するほどの生産も見込めないなどとして、生産拡大のための補助金支出や税制面の優遇策を見直すよう各国に求めた。
石油高騰や温暖化のため、米国、ブラジル、欧州連合（ＥＵ）などはバイオ燃料生産拡大策を表明しているが、報告書はこうした方針に警鐘を鳴らした。
温暖化防止効果について、報告書は同燃料の原料となるトウモロコシやサトウキビ栽培のために草原や熱帯雨林が伐採されることで、逆に二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収が阻害されると指摘。
さらに、栽培のため使われる化学肥料や殺虫剤の生産、作物輸送などが温室効果ガス発生源になっており、結果的に化石燃料より同ガスを多く発生する場合があるとした。
バイオ燃料生産は２０００－０７年に３倍以上増えたものの、車など輸送機関による世界の燃料消費の２％程度しか占めていないとして、原油価格高騰を抑制する効果についても疑問視した。
