麻生太郎首相は９日、自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長を官邸に呼び、「米国の経済不安の状況に対応する政策を考えなければいけない」として、世界的な金融不安に対応するため追加的な経済対策を検討するよう指示した。
これを受け与党は新たな減税措置や公共事業費の積み増しなどの検討に着手する方針。保利氏は記者団に「かなり大型の対策となる」と述べた。
与党は追加対策について（１）内需拡大（２）金融システムの安定（３）株式市場の活性化－などを柱としたい考えで、山口氏は８月の総合経済対策に盛り込まれた定額減税の具体的な規模についても明示したいとの考えを示した。
保利氏は「『超緊急』だ。２００８年度補正予算案の成立後には早く出さなければいけない」と述べ、１－２週間で取りまとめる考えを表明。対策の財源について首相に「赤字国債発行もやむを得ない」との考えを伝えたことも明らかにした。
ただ、河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で、赤字国債を発行する考えはないと強調した。
政府与党の総合経済対策に伴う２００８年度補正予算案は１６日にも成立する見通し。総合対策策定後に米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんや株価の大幅下落など世界的に金融不安が拡大した。
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