飲酒運転の罰則を強化した改正道交法が昨年９月に施行されてから１年間で、新設の「同乗罪」「車両提供罪」「酒類提供罪」で計１２６８人が摘発され、うち７２人が逮捕されたことが９日、警察庁のまとめで分かった。飲酒運転による事故や酒酔い運転摘発は前年より２０％以上減り、警察庁は「悲惨な事故撲滅のため、飲酒運転を許す環境も含め徹底的に追及する」としている。
まとめによると、摘発は運転者が飲酒していると知りながら要求・依頼して同乗する「同乗罪」が９５４人（うち逮捕者４６人）、酒を飲んだ人に車を貸す「車両提供罪」が２２１人（同１９人）、飲食店などが運転者に酒類を勧めたり、提供したりする「酒類提供罪」は９３人（同７人）だった。
酒酔い運転は１０１６人（同７２８人）で、前年より２３％減った。酒気帯び運転は前年比３９％減の５万６６７人（同４９１６人）。
一方、この間の飲酒運転による事故は、前年同期比２３％減の６１４５件、うち死亡事故は２４％減の３１９件となった。
また飲酒運転と同様に罰則が引き上げられた救護義務違反（ひき逃げ）の事故は１５％減の１万３７７６件で、うち死亡事故は７％減の１８４件。
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