内閣府が１４日発表した９月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯、原数値）は前月より１・３ポイント高い３１・４で、今年３月以来、６カ月ぶりに改善した。
ガソリンの価格がやや値下がりするなど、物価上昇に一服感が出てきたため。ただ、米国発の金融危機の影響が調査に完全に反映されてないとみられ、消費者心理の改善は一時的との見方が強い。
消費者態度指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の計４項目すべてが改善した。
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