政治・行政選挙 次期衆院選が取りざたされている中、県内の各党が選挙違反に神経をとがらせている。昨年夏の参院選神奈川選挙区で当選した元自民党参院議員陣営の公選法違反（日当買収）事件を教訓に、国会議員の秘書らを集めた公選法の勉強会も。選挙運動を台なしにしてはいけないと、法令順守に力を入れている。
自民党県連事務所（横浜市中区）で一日夜、国会議員事務所の実務担当者を対象にした公選法の勉強会が開かれた。初めての企画で、会場は秘書ら約五十人で満員となった。
●”金星狙い”
「（昨夏の）参院選のようなことは二度と繰り返したくない。何がよくて、何がいけないのか、共通認識を持ちたい」。竹内英明幹事長はあいさつでこう呼び掛けた。
勉強会では、まず県選挙管理委員会の担当者が公選法の留意事項を解説。出席者からは「外国人は選挙運動できるのか」（「できる」）「電話をかける運動員に弁当は出せるのか」（「出せる」）など細かな質問が飛んだ。
次いで、自民党本部の顧問弁護士が公選法違反の摘発状況などを説明した。「買収だと、場合によっては連座制が適用され、当選者の当選無効や立候補制限につながる。捜査機関も”金星狙い”でくる」「最初の段階で目を付けられないようにしないといけない」
●今後も徹底
一方、民主党県連も九月二十六日に各立候補予定者の関係者を集め、講習会を実施。公選法に詳しい党本部職員が約五十人を前に、立候補届け出の手続きのほか、「政治活動と選挙運動の法令知識」と題して説明した。
笠浩史代表は「これまではグレーゾーンといわれていた部分が最近は厳しく見られている。こうした部分は駄目だということを今後も徹底していきたい」と語る。
公明党県本部の仁田昌寿幹事長も「これまで以上に慎重にやらないといけない」と襟を正す。社民党の立候補予定者の陣営は「あらぬ誤解を招かれないよう、酒を飲んで顔を赤らめながら事務所に出入りしないことなどを呼び掛けている」と気を使う。
●警戒ムード
自民党の若手議員は「県連の勉強会などで問題点はクリアにしたつもり。だが、何か疑問点があったら、選管などに相談するよう指示している。すべてがゼロになりかねないから」と気を引き締める。
対する民主党のベテラン議員は「参院選の事件もあったので、自民党も厳密に対応してくるだろう」と警戒。「若手の立候補予定者には、間違っても運動員に金を払わないように注意した」と明かした。
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