政府の総合経済対策を実行するための追加歳出１兆８０８１億円を柱とする２００８年度補正予算案は、１６日夕の参院本会議で、自民、公明の与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。
麻生太郎首相は補正予算成立を受け、追加的な経済対策の策定を加速させるとともに、衆院解散・総選挙の日程について近く判断を下すとみられる。
補正予算案はこれに先立つ午後の参院予算委員会で、首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行った後に採決、可決された。参院では野党が多数を占めるが、国際的な金融危機を踏まえ、民主党などが賛成に回った。
首相は予算委で、政府、与党が合意している定額減税の財源について「特別会計の積立金を使う話が出ているが、単年度の処置であることを踏まえて検討しないといけない」と表明。
金融危機に対応するための主要８カ国（Ｇ８）と新興国による首脳会合の日本開催について「開催するのは最悪のケースの一歩手前。サミットを開かなくて済むようにとどめたいのが正直な気持ちだ」と述べた。
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