自民党税制調査会は１５日、正副会長会議を開き、追加経済対策に盛り込む税制措置の骨格を固めた。２００８年末で切れる住宅ローン減税を延長し、所得税に加え住民税も軽減するなど拡充を検討。企業の省エネ設備投資、中小企業の設備投資を促す減税も柱に据え、景気刺激効果を狙う。
公明党と協議して今月下旬に概要を固め、年末の税制改正作業につなげる。津島雄二会長は会議後、米国発の金融危機の日本経済への影響が今後深刻化するとの認識を示した上で「（衆院選の）政権公約の一部にする気持ちで、あらゆる措置について具体的に詰めたい」と記者団に強調した。
道路特定財源の一般財源化は、必要な公共投資を確保しつつ実現。消費税率引き上げなど税制の抜本改革に向けた道筋も明確にしていく。
現行の住宅減税は、ローン残高の一定割合を所得税額から差し引く仕組み。国から地方への税源移譲が行われ、国税の所得税だけでは減税効果が限定的になっていた。
自己資金で住宅の耐震改修を行った場合、費用の一部を税額から控除することや、新たな不動産関連の減税も検討する。
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