ガスとの併用に比べ「オール電化住宅は３０年間で約３００万円おトク」とする九州電力（福岡市）のチラシの記載が事実と異なるとして、公正取引委員会は１５日、景品表示法違反（有利誤認）で同社に排除命令を出した。公取委の電力会社への排除命令は初めて。
公取委によると、電気給湯器とＩＨクッキングヒーターの購入や設置工事で初期費用が約１００万円必要なのに、チラシには記載がなかった。３０年の間には機器の買い替えも必要で、節約できるとされる金額を上回る出費もあり得るという。
チラシには、新築住宅への導入で特定の住宅ローンを組めば、３０年間でさらに約５０万円得になるとも記されていた。
九電によると、このチラシを挟んだパンフレットを計約２０万部発行。昨年１０月から今年８月にかけて、営業所や機器の販売店などで約１８万部配布した。九電は「公取委の指摘を真摯に受け止めたい」としている。
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