【ブリュッセル１６日共同】欧州連合（ＥＵ）首脳会議は１５日、ユーロ圏（１５カ国）首脳が１２日の緊急会議で決めた行動計画を承認、経営難に陥った銀行への公的資金投入や、金融市場での銀行間取引の政府保証など一連の対策を加盟２７カ国に拡大することを決めた。
加盟国の金融システムの動揺をいち早く察知し対応するため「緊急対策室」をＥＵに新設する。
１５日の会議後に記者会見したフランスのサルコジ大統領は「二度と同じ失敗を繰り返してはならない」と強調。主要８カ国（Ｇ８）が新興市場国の首脳らと金融危機対策で緊急会合を開くことを支持した。大統領はニューヨークでの開催を希望している。
ブラウン英首相は記者団に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の抜本的な改革などを訴えており、緊急会合では機能不全に陥った国際金融システムの再構築も焦点になりそうだ。
