社員の有給消化、3日ほど増やしたい 経団連など「働き方改革宣言」発表
日本経済団体連合会（経団連）や日本商工会議所などの経済団体はこのほど、従業員の年休取得を3日程度増やしたり、深夜残業の原則禁止などを推進する「働き方改革宣言」を公表した。長時間労働の是正や、平均で5割以下にとどまる年休取得率の改善が「喫緊の課題」だとしている。 「ノー残業デー」実施の徹底、深夜残業の原則禁止や朝方勤務の導入、テレワークの活用を進めるほか、土日祝日の前後に年休を取得する「プラスワン休暇」や、子どもの休みに合わせるなどして年間3日程度の年休追加取得などに取り組む。 宣言では「企業が持続的な成長を遂げていくためには、従業員一人一人の健康を確保し、生産性を高める必要がある」としており ...
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