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当局把握も準備行為なければ検挙できない、安倍首相

 安倍晋三総理は東京オリンピック・パラリンピックを控え、国際組織犯罪防止条約締結に国内での担保法が必要だとし、創設を目指している「テロ等準備罪」について、3日の衆院予算委員会で「重大な犯罪行為を行う合意に至った犯罪グループを捜査当局が把握していても、準備という行為が認定されなければ検挙に入れない。準備行為を明確にした」と国民の懸念を低減した旨強調した。 民進党の逢坂誠二議員の質問に答えた。逢坂議員は「準備行為がなければ検挙できないという答弁で、総理の答弁として非常に重く受け止める。非常に大きな変化だ」と述べた。逢坂議員は「今後『合意と準備行為の境目はどこか』ということを確認していきたい」として ...

2017/02/06 | 財経新聞

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