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一般人対象になり得ない事明確になるよう検討中、安倍首相

 安倍晋三総理は25日の参院本会議で自由党の山本太郎共同代表が「テロ等準備罪」について質したのに答え、東京オリンピック・パラリンピックを安全に開催するためには国際社会と緊密に連携して安全を期する必要があり、すでに187の国・地域が条約締結している国際犯罪防止条約の締結が必要不可欠で、条約締結のための国内担保法として政府として準備を進めているとの考えを強調した。 安倍総理は「国際犯罪防止条約の締結は必要不可欠で、国内担保法の在り方については現在、一定の犯罪を目的とする集団、すなわちテロ組織をはじめとする『組織犯罪集団』に限定し、『準備行為があって初めて処罰の対象とする』など、一般の方々がその対象とな ...

2017/02/07 | 財経新聞

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