北朝鮮が打ち上げを計画している「人工衛星」は長距離弾道ミサイルだとして日本政府が迎撃を検討する中、ミサイル発射に関する情報を、防災行政無線などを通じて住民に速報する予定の県内市町村は、18日時点で5市町村で、8市町村が検討中であることが、秋田魁新報社のまとめで分かった。県は国から情報伝達の指示があった場合、通信衛星を介してファクスで市町村に伝える「総合防災情報システム」を活用する方針。19日には、危機管理連絡部の第2回会合を開き、住民の安全確保などに関する対応策を検討する...
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