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「民泊2020年問題」勃発 揺らぐ「観光立国」ニッポン (1/5)

民泊を合法的に整備するために制定された民泊新法(住宅宿泊事業法)が6月15日に施行される。だが、新法に基づいて各自治体に出された届け出件数は5月11日時点で724件しかない――。  「おカネの匂いに敏感なホスト(物件の貸主)たちは次々と民泊から撤退しています。新法施行で『もう稼げない』と踏んだのでしょうね」――。ある旅館業界関係者は記者にこう打ち明ける。  「あるオークションサイトでは、中古家具が大量に出品されているようです。これまで民泊仲介サイトを通じて物件を貸し出していたホストたちが、ゲスト用に使っていた家具を売り払っているのです」という。  急増する訪日外国人の宿泊場所の受け皿として、民泊を合法的に整備 ...

2018/06/09 | ITmedia

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