新潟県の泉田裕彦知事は２３日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で発生した倉庫火災を受け東京電力が２２日に提出した、再発防止策などを盛り込んだ報告書について「了解することとしたい」とのコメントを発表した。
柏崎市の会田洋市長は既に「妥当」との判断を示しており、刈羽村の品田宏夫村長も了承の意向を伝える見通し。
県は「刈羽村の意向が正式に確認され次第、県として速やかに次の段階に進みたい」と話しており、近く知事が県議会の意見を聞く方針。
火災は今月１１日発生。２００７年の新潟県中越沖地震で全基が停止して以降、同原発の火災は９件目。東電は今年２月に７号機の運転再開を地元自治体に申し入れ、柏崎市と刈羽村は容認したが、泉田知事は火災続発を受け、判断を先送りした。
（共同通信社）
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