東京都多摩地区の公共工事入札をめぐり、独禁法に基づき課徴金納付を命じた公正取引委員会の審決は不当として、西松建設（東京）などゼネコン６社が審決取り消しを求めた訴訟の判決で、東京高裁は２９日、談合を認め、ゼネコン側の請求を棄却した。
他の５社は銭高組（大阪市）、クボタ建設（同、現クボタ工建）など。
渡辺等裁判長は「ゼネコン各社の担当者の供述や、入札希望社が他社へアピールするために使った用紙などの証拠から、入札で受注調整に関する基本合意があり、競争を実質的に制限していたのは明らか」と指摘した。
判決によると、多摩地区の「東京都新都市建設公社」が発注した１９９７年１０月－２０００年９月の工事７２件に関し、原告６社を含む３３社で事前に受注予定社や落札価格などを決めた。
公取委は昨年７月、うち３０社に総額約６億円の課徴金納付を命じる審決を出したが、西松建設など２５社が１審を担当する東京高裁に提訴。今回が初の判決となった。
西松建設は「判決を見ていないので、コメントできない」としている。
（共同通信社）
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