公正取引委員会は18日、航空自衛隊発注の事務用品の入札をめぐり、談合を繰り返していたとして独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、内田洋行(東京)やコクヨファニチャー(大阪市)など大手メーカー6社の本社や支社と販売業者5社を立ち入り検査した。
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また発注業務をしている空自第1補給処(千葉県)と東京支処(東京)などにも立ち入り、官製談合の有無も調べるとみられる。
6社のうち数社には空自の幹部が天下っており、公取委はOBが関与していなかったか慎重に調査する。
ほか4社はイトーキ(大阪市)、岡村製作所(横浜市)、ライオン事務器、プラス(東京)。大手以外に販売業者も調べている。
関係者によると、6社と販売業者は2005年度以降、航空自衛隊が発注する机やいす、書棚などの一般競争入札で、事前に落札価格や業者を取り決めるなど、談合を繰り返していた疑いが持たれている。
航空自衛隊は、各部隊の事務用品について毎年12月から翌年3月にかけ、一括して一般競争入札で発注。発注額は年間20億~30億円に上るという。
内田洋行やイトーキは「検査を受けたのは事実。公取委の調査に積極的に協力したい」としている。
(共同通信社)
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