与党内で２日、衆院解散の時期について、麻生太郎首相が想定する「東京都議選（７月１２日）直後」は避け、７月後半以降に先送りすべきだとの声が広がった。
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自民党役員人事をめぐる迷走劇で一層の内閣支持率低下が予想される上、鳩山由紀夫民主党代表の政治資金収支報告書虚偽記載問題の追及を中途半端に終わらせるべきでないとの考えで、解散先送り圧力は今後さらに強まりそうだ。
自民党町村派会長の町村信孝前官房長官は２日の派閥総会で、天皇陛下のカナダ・ハワイ訪問に触れ「陛下が心安らかに親善の目的を達成できるような国内の環境をつくるのが最低限の義務だ」と強調し、解散は天皇が帰国する１７日以降にすべきだとの考えを表明。古賀派は１日の幹部会で、衆院議員任期満了に近い９月６日の衆院選が適当との認識で一致した。
町村氏発言に関連し、首相は２日夜、記者団に「国事行為の代行は法律で決められている。法律通りにさせていただく。解散に限った話ではない」と述べ、天皇不在中の解散も可能との考えを示した。
（共同通信社）
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