小渕優子少子化担当相は３日午前の閣議で、２００９年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を報告した。学校に行かず仕事も職業訓練もしない若者「ニート」が高い年齢層で増加傾向にあると指摘。総人口に占める青少年人口（３０歳未満）の割合が初めて３０％を切り、少子高齢化の進行も浮き彫りになった。
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０８年のニートの数は前年より２万人増え６４万人だが、同レベルだった０２年以降ほぼ横ばい。ただ０２年と比べ１５～２４歳のニートが２６万人で３万人減少した一方、２５～３４歳は３８万人で３万人増えた。
白書は、若者がニートになる背景として不登校や高校中退を指摘。中退した若者の孤立化を防ぐため、対象者の個人情報を県教育委員会が一元化する「若者はばたけネット」を創設した高知県や、不登校の青少年を対象とした全寮制フリースクールを開設した兵庫県の取り組みを紹介した。
青少年人口の割合は、１９７４年に５０％を切り、その後も減少。０８年１０月１日現在、３８０６万人で、総人口（１億２７６９万人）に占める割合は２９・８％となった。
（共同通信社）
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