約４億円の利益を水増しして虚偽の有価証券報告書を提出したとして、証券取引等監視委員会は３日、金融商品取引法に基づき、大証２部上場の水産卸会社「大水」（大阪市）に３００万円の課徴金納付を命じるよう、金融庁に勧告した。
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監視委によると、不正取引は元営業部長＝懲戒解雇＝が指示。取引先に販売した水産物を別の業者を通じて買い戻す循環取引で架空売上を計上するなどして、２００８年３月期連結決算で純損益が約１５億円の損失にもかかわらず、約１１億円の損失とするなどの虚偽の有価証券報告書を提出した疑いが持たれている。
同社は元営業部長による不正取引を昨年１１月に公表。社内調査の結果、０３年４月から０８年９月の間に水増しが約１８６億円、損失が最大約１６億円に上ることを明らかにし、決算を訂正した。
（共同通信社）
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