４月に始まった優遇税制に適合したハイブリッド車や低公害車の販売堅調に対応し、トヨタ自動車など自動車大手６社は７月に一部工場で休日出勤を実施する。世界同時不況による販売不振で、今までは減産一辺倒だったが、需要回復の兆しが出てきた。ただ、輸出は低水準が続いており、国内生産の本格的な回復につながるかは不透明だ。
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トヨタは主力ハイブリッド車「プリウス」の新型が好調なのを受け、生産する堤工場（愛知県豊田市）、生産子会社のトヨタ車体の富士松工場（同県刈谷市）でそれぞれ１１日の土曜日に操業する。トヨタのミニバン「アルファード」などを手掛けるトヨタ車体いなべ工場（三重県いなべ市）も、ともに土曜日の４、１１両日稼働させる。
ホンダも、ハイブリッド車「インサイト」やミニバン「フリード」などで優遇税制効果が出ており、埼玉製作所（埼玉県狭山市）、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）を１１日に操業する。休日出勤は埼玉が昨年１１月以来８カ月ぶり、鈴鹿は昨年１２月以来７カ月ぶり。
（共同通信社）
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