５月末に国の追加経済対策の予算が成立したことを受け、全都道府県が２００９年度一般会計の補正予算を編成し、総額は２兆６千億円に上ることが４日、共同通信社のアンケートで分かった。景気浮揚を目的とする５～７月の補正予算額としては、６割の２９道府県で「過去最大規模」となった。
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しかし財政難から自主財源は限られ、歳入全体の７割近くは国からの交付金や補助金などが占めた。歳出全体でも４割近い１兆円は、国からの交付金を事業別に都道府県が積み立てる基金に回される。ほとんどの基金は複数年度にわたって使われるため、専門家からは「即効性が乏しく、地域経済の回復効果は限定的にならざるを得ない」との指摘も出ている。
アンケート結果によると、都道府県別の補正予算額は兵庫の１８０５億円が最大。東京の１３４９億円、千葉の１１４８億円、北海道の１０８０億円などが続く。
基金は追加経済対策で導入され、地域医療の再生や森林整備の加速化など１５種類あり、都道府県ごとに設けることができる。東京と千葉を除く４５道府県が計２９８の基金を設け総額１兆円を充てる。積立額では兵庫の８１３億円、大阪の６３８億円、神奈川の５６１億円などが上位を占め、基金数では山口が１４で最多だった。
公共事業などの投資的経費も全都道府県で計１兆円。４４都道府県で道路整備などの事業を前倒しする予定で、うち４１都道府県の前倒し額は６５２６億円となっている。
（共同通信社）
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