【テヘラン４日共同】大統領選結果の不正を糾弾する抗議デモの扇動に関与したとして、イラン当局が拘束した在イラン英国大使館のイラン人職員の釈放が、イタリアで８日から開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）の中心議題の一つに浮上してきた。各国がイランに結束を示せなければ、逆に足元を見透かされることになりかねない。
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欧州がイランへの反発を一気に強めるきっかけとなったのが、大統領選を管理した護憲評議会事務局長ジャンナティ師が３日、テヘラン大学での金曜礼拝で行った発言。英大使館のデモ関与を主張する文脈の中で「（当局に）拘束され、自供した者は訴追される」と述べ、イラン人職員訴追の可能性を強く示唆した。
これに対し欧州連合（ＥＵ）は加盟２７カ国のイラン大使を各国で呼び出したほか、英国のミリバンド外相は３日の声明で、これまでに拘束された９人のうち７人が釈放されているとした上で、残る２人の扱いについて「非常に懸念している」と指摘した。
（共同通信社）
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