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学生ボランティアに拠点 県立大にセンター開設
県立大（谷口誠学長）は、４月から滝沢村滝沢の同大構内に県内初の「学生ボランティアセンター」を開設する。地域のボランティアニーズや情報を集めて学生に紹介するほか、災害時にはボランティア活動の拠点を担う。センター開設は学生からの要望に大学が...
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盛土造成地把握へ 県が方針 震災時に崩落の恐れ
大地震発生時に崩落する恐れがある盛土（もりど）で造成した宅地の位置や数を把握するため、県は県域百二十五平方キロを対象とした実態調査に二〇〇八年度から着手する方針を決めた。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が残した航空写真などを活用し、現行の地図...
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神戸や新潟に学ぼう／横浜で22、23日に防災関連イベント
被災地に学ぼう-。阪神大震災で被災した神戸の「今」や新潟県中越沖地震の教訓をテーマとしたイベントが二十二、二十三の両日、横浜市内でそれぞれ開かれる。ともに参加無料。 二十二日午後六時からは、市民グループ「防災塾・だるま」（塾長・...
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「長周期地震動」を観測 北京など揺れの原因か
- 08/05/15 | 共同通信配信NEWS | 5 view
中国・四川大地震で気象庁は、数秒から十数秒周期のゆっくりした揺れが遠方まで伝わる「長周期地震動」を国内で観測した。超高層ビルなどはこの地震動と共振して揺れが大きくなるとされ、震源から約１５００キロ離れた北京などで揺れを感じた原因の可能性...
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優先業務を明確化 県、災害時の計画策定へ
災害時の県民生活に不可欠な業務の優先順位を明確化するため、県は職員の役割分担の在り方などを盛り込んだ「業務継続計画（ＢＣＰ）」を二〇〇八年度に策定する。指揮命令系統や情報収集リストを作成することで即断を促進。必要な場合は業務手順の見直...
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福祉、農業復興へ全力 奥州市社福協
岩手・宮城内陸地震で、大きな被害を受けた奥州市や一関市では、復興に向かい福祉や農業面での取り組みが活発化している。奥州市社会福祉協議会（小沢盛弥会長）には１日、昨夏の新潟県中越沖地震を経験した柏崎市社会福祉協議会の職員が被災者とボランテ...
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目視点検では致命損傷なし 中越沖地震で柏崎刈羽原発
- 08/02/19 | 共同通信配信NEWS | 5 view
東京電力は１９日、昨年７月の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発（同県柏崎市・刈羽村）の７基すべてで原子炉内の目視点検を終了、「致命的な損傷は見つからなかった」と発表した。 東電は現在、中越沖地震で観測された揺れのデータを基に...
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住宅耐震診断戸数２割増 中越沖地震で関心
- 08/05/09 | ShizuokaOnline | 17 view
県と市町が取り組む木造住宅の耐震化促進プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ（東海・倒壊）―０」の専門家による耐震診断実施件数が、平成１９年度に約２割増加したことが８日、県のまとめで分かった。 平成１９年度に耐震診断を実施したのは４４６９戸で、...
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追加海底断層調査を終了／原燃
日本原燃は三日、六ケ所再処理工場の東方沖で行っていた追加海底断層調査を、十一月三十日で終えたことを明らかにした。解析結果は来春判明する見通し。 調査は、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発（同県）の被災を受け、同月一日から開始。過...
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震災への備えは
ドドドッ。耳をつんざくごう音が響く。市街地は大きく波打ち、高速道路の橋脚がバタバタと倒れる―。 一九九五年一月十七日の阪神大震災。教訓を国内外に発信しようと、兵庫県が二〇〇二年に建設した「人と防災未来センター」（神戸市中央区）を...
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原子力講演会に東通村議らも参加
むつ下北地区エネルギー懇談会主催の定例講演会が十三日、むつ市内のホテルで開かれ、財団法人電力中央研究所名誉研究顧問の中村政雄氏が「新潟県中越沖地震における原子力報道と今後の課題」と題して講演した。東通村の「議員有志勉強会」のメンバーのう...
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飲食提供の情報不十分 災害後の自治体広報で
- 07/12/20 | 共同通信配信NEWS | 3 view
大規模災害後の自治体による広報について、新潟県中越沖地震の被災者に聞いた総務省の有識者検討会のアンケートで「食事や水が提供される場所に関する情報提供が不十分」などの指摘が多いことが２０日、分かった。 アンケートでは仮設住宅の入居...
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新潟県中越沖地震支援 in SL第3期が始動
- 08/02/12 | All-in-One INTERNET magazine 2.0 | 6 view
新潟セカンドサービス（NSS）は、セカンドライフ内の「niigata」シムで、第3期目の新潟県中越沖地震支援募金活動を開始した。 今回の募金活動では、新潟県 知事政策局 広報広聴課の公認のもと、中越沖地震の被災状況のスライド写真が「...
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手続き簡素化で耐震診断申し込み大幅増／川崎市
今年六月から手続きを簡素化した川崎市の木造住宅耐震診断士派遣制度の申し込みが増えている。当初予算で予定した五百件を上回り補正予算で七百件分に増額したが、申し込みだけですでに八百三十三件に達している。 耐震診断制度は一九九七年度に...
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「釘1本」の落とし穴
- 07/12/06 | nikkei BPnet | 1 view
「地震に強い家とは～被災地の教訓から学ぶ」の第4回から第6回は、これまで古い木造住宅の耐震診断を300軒以上手がけてきた構造リフォームの専門家である匠（なる）建築の保坂貴司さんに「地震に強い家」のポイントを聞く。阪神・淡路大震災（1995...
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避難所生活のストレス軽く 県検討会が報告書
- 08/04/15 | ShizuokaOnline | 7 view
04/15 07:59 災害時の避難所生活でストレス死などの健康被害を防ぐため、県が設置した検討会は１４日までに、「避難所アメニティ（快適さ）の向上」に関する報告書をまとめた。避難所生活を回避するための備えの重要性を指摘した上で、要援護者...
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海底地層を立体的に把握 ３次元資源探査船を初導入
- 08/02/11 | 共同通信配信NEWS | 273 view
経済産業省は１１日、日本の周辺海域で石油や天然ガスを探すために購入した３次元探査船「資源」を受け取る式典を、千葉県船橋市の港で行った。海底の地層を立体的に把握できる船の導入は日本で初めて。資源獲得競争が厳しくなる中で、日本独自の資源開発...
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景気「引き続き回復」 静岡財務事務所
- 08/01/22 | ShizuokaOnline | 6 view
財務省静岡財務事務所は２１日発表した１月の県内経済情勢で、総括判断を「引き続き回復している」とし、１４期連続で判断を据え置いた。ただ、先行きについては「海外経済や為替の動向、原材料価格の上昇、住宅着工減少の影響などを注視する必要がある」...
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原子力防災訓練「実効性乏しい」と改善要求
九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）のプルサーマル計画に反対する市民団体「プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会」は１２日、１１月下旬に行われた県原子力防災訓練について、「実効性が極めて乏しい」として改善を申し入れた。 ７月の新...
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国内最大２２８０ガルと設定 東電、柏崎刈羽原発で
- 08/05/22 | 共同通信配信NEWS | 15 view
東京電力は２２日、柏崎刈羽原発（新潟県）で、今後起きると想定される地震による最大の揺れの強さ（基準地震動）を１－４号機で２２８０ガル、５－７号機で１１５６ガルに設定したと発表、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 国内の原発...
