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治安維持法

  • 当局把握も準備行為なければ検挙できない、安倍首相

    2017/02/06 | 財経新聞

     安倍晋三総理は東京オリンピック・パラリンピックを控え、国際組織犯罪防止条約締結に国内での担保法が必要だとし、創設を目指している「テロ等準備罪」について、3日の衆院予算委員会で「重大な犯罪行為を行う合意に至った犯罪グループを捜査当局が把握していても、準備という行為が認定されなければ検挙に入れない。準備行為を明確にした」と国民の懸念を低減した旨強調した。 民進党の逢坂誠二議員の質問に答えた。逢坂議員 ...

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  • 酉年の正月に思うこと

    2017/01/11 | 八重山毎日新聞

    ■「共謀罪」もまた強行か  酉(とり)年がスタートした。20日にはトランプ氏が米大統領に就任するが、同氏の言動には日本をはじめ世界がほんろうされそうだ。  安倍政権が工事再開を強行した辺野古新基地建設は大きな進展は期待できないが、翁長知事の埋め立て承認撤回や海兵隊撤退を求める新たな運動など県民の粘り強いあらゆる抵抗で、新大統領に沖縄に集中する基地のありように再考を促すことは不可能ではない。  ことしは本 ...

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