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救急搬送、２次以下救急医療機関からの受入要請に３次が応えられない実態
- 08/03/21 | 厚生政策情報センター | 1 view
総務省が3月21日に開催した「救急業務高度化推進検討会」で配布された資料。この日は、消防庁が3月11日に公表した救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果が示された 調査結果から、2次以下の救急医療機関において受入ができなかった...
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性風俗店の防火対策実態調査を要請、消防庁
- 08/05/12 | nikkei BPnet | 47 view
総務省消防庁はこのほど、全国の性風俗店が消防法令に適合した防火対策をとっているか実態を調査するよう、都道府県と東京消防庁、政令指定都市に要請した。 要請の内容は、全国の性風俗店約2400店を対象に火災報知設備やスプリンクラーの設置状...
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島根県内９消防本部を３本部に再編
消防組織法の改正に伴い、島根県内の九消防本部の広域化を検討する県常備消防広域化検討委員会（会長・吉塚徹島根県立代教授、十二人）が二十日、松江市内で開き、三消防本部に再編する案をまとめた。今後、県は報告を受けて県民の意見を聞いた上で、本年...
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捜索､給水活動続く/岩手･宮城内陸地震（2008/06/16）
- 08/06/16 | デーリー東北新聞社 | 13 view
青森県内から岩手・宮城内陸地震の被災地に派遣された県警や陸上自衛隊などは、十五日も救援活動を続行している。 県警によると、東北管区広域緊急援助隊のメンバーとして発生当日に現地入りした二十六人は、被害の大きかった奥州市胆沢地区で十五日...
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佐賀県内、緊急物資備蓄は１７市町
地震や大雨など大規模災害に備え、県内２０市町のうち１７市町が緊急物資を備蓄していることが消防庁の調査（３月末現在）で分かった。毛布やシートなど生活用品が多い一方、食料の備蓄は佐賀市など３市、水は武雄市や大町町など４市町にとどまっており、...
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震災を乗り切るサバイバルクッキング
- 08/07/03 | nikkei BPnet | 2 view
阪神・淡路大震災のときには、助かり方には三つの種類がありました。一つは「自助」。自分で助かること。二つ目は「共助」。地域の中でお互いに助け合うこと。三つ目の「公助」は消防庁や警察など、普段わたしたちを助けてくれるところが助けてくれるという...
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５個人６事業所表彰－県危険物安全大会
２００８年度県危険物安全大会（香川県など主催）がこのほど、高松市内のホテルであり、石油など危険物の安全な取り扱いなどに努めた５個人・６事業所を表彰した。 表彰を受けたのは次の通り。（敬称略） 【県危険物安全協会連合会長表彰...
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香川大危機管理センター役割探るシンポ開催
地域の防災力向上に向けた調査・研究を行う「香川大危機管理研究センター」の設立を前に、同センターが担う役割などについて考えるシンポジウムが１１日、高松市のサンポートホール高松であった。市民や行政の防災担当者ら約１５０人が出席。基調講演やパ...
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消防署が住宅用火災警報機設置確認シール（2008/01/04）
- 08/01/04 | デーリー東北新聞社 | 89 view
今年六月までの設置が義務付けられている住宅用火災警報器の普及を図ろう―と、青森県の野辺地消防署（鈴木義典署長）は本年度、独自の取り組みとして「住宅用火災警報器設置済みシール」を１５００枚製作した。 署員が適切な設置を確認して玄...
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第3回 敵はファイル感染型！トリアージで修復端末の優先度を決めろ
平原伸昭／トレンドマイクロ スレットモニタリングセンター この特集では，筆者が法人顧客のサポート・エンジニアとして経験した数多くの実例の中から，企業ネットワークで実際に発生したある事例について，時系列に従い，その時々でシステム管理...
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消防庁･モデル事業 丸亀の防災会などの活動支援
総務省消防庁は９日、防災・防犯活動に取り組む住民組織を支援する「地域安心安全ステーション整備モデル事業」の２００８年度の対象に、丸亀市の「住みたくなるまち土器自主防災会」など７５市区町村の９１団体を選んだ。 同事業は住民と市町村...
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病状別の受け入れ表示も 救急搬送問題で中間報告
- 08/03/21 | 共同通信配信NEWS | 3 view
医療機関による救急搬送の受け入れ拒否問題を受け、総務省消防庁の有識者検討会は２１日、消防機関が空きベッドの状況などを把握する「救急医療情報システム」について、病状別の受け入れ可否など表示項目の細分化を求めた中間報告を正式決定した。 ...
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高規格救急車「パラメディック」を一部改良
日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座 社長：カルロス ゴーン）は、消防庁認定救急車（高規格準拠）「パラメディック」を一部改良し、７月４日より全国一斉に発売する。 高規格救急車「パラメディック」は、ゆとりをもって救急活動を行...
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消防法違反２９％に減少 カラオケ店、兵庫はゼロ
- 08/01/22 | 共同通信配信NEWS | 18 view
総務省消防庁が２２日発表した全国のカラオケボックス約６２００軒の防火対策調査によると、昨年１２月時点で、防火管理者を置かないなど消防法に違反していた店舗は全体の２９％と、昨年４月の前回調査の４５％に比べ大幅に減少した。 ただ都道...
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住宅の火災警報器設置 低率の9市町村で義務化
既存住宅への火災警報器の設置が１日、県内のトップを切って一関、久慈、胆江地区で義務化された。３地区の設置率は１９－４１％（３月時点）と低い。罰則がないことや購入費用の負担が普及の進まない要因とみられる。消防庁は火災による死傷者を減らすた...
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貴重な経験後輩に 四川大地震、派遣の山下・川上さん
四川省での救助活動を報告する山下さん（右）と川上さん＝２２日、那覇市港町の第１１管区海上保安本部 中国・四川大地震で、現地での救助活動に参加した国際緊急援助隊には、第１１管区海上保安本部（那須秀雄本部長）から潜水士の山下浩輔さん（...
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消防と医療機関の連携について、検討開始 総務省
- 08/07/28 | 厚生政策情報センター | 5 view
総務省の消防庁が開催した、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会の初会合で配付された資料。この作業部会は、「救急業務高度化推進検討会」の下部組織で、（1）救急医療期間の運営に対する支援のあり方（2）救急搬送・受入医療体制の実態に関する...
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07年救急受け入れ拒否 5回以上24人
医療機関による救急搬送の受け入れ拒否が全国的に問題となる中、県内では２００７年、受け入れを５回以上拒否されたケースが２４人あったことが２８日、総務省消防庁の調査で分かった。最高で９回断られ、中には救急車が９０分以上現場に待機したケースも...
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「北部地震」で使用できず 洋野で警報システム点検
洋野町と消防庁は３０日、同町で震度６強を観測した岩手北部地震発生時に使用できなかった全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を点検した。消防庁からの情報着信と警報音作動などを確認したが、システム活用は、同庁が新プログラムを更新する８月以降...
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藤島婦人防火ク（十和田）が消防庁長官賞受賞（2008/07/17）
- 08/07/17 | デーリー東北新聞社 | 5 view
長年の積極的な防火活動が認められ、十和田市の藤島婦人防火クラブ（澤口宮子委員長）が、本年度の安全功労者消防庁長官表彰を受けた。十六日、関係者が同市役所に中野渡春雄市長を訪ね、受賞の喜びを報告した。 安全功労者表彰は、「国民安全...
