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貸し渋り防止へ／四国財務局が周知に力
中小企業の資金繰りが厳しくなる年末を迎え、四国財務局は金融庁が打ち出した「貸し渋り」防止策の周知に力を入れている。中小企業向け融資について、金融機関が貸し出し条件を緩和しても不良債権としない範囲を拡大したもので、同局は「中小企業の健全化...
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「デジタルの利益が紙抜く」 日経新聞「成長神話」の危うさ
- 08/04/07 | J-CASTニュース | 1 view
世界で初めて「デジタル」の利益が「紙」の利益を逆転――経済誌が大々的にこう報じた日経新聞。いち早く「デジタル」に舵を切り、構造不況の新聞業界にあって、未来はとてつもなく明るい。こんな風に見えるが、内実はそう胸を張れるものではない。2007...
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金融庁、公認会計士協会、経団連がJ-SOX相談窓口を設置
金融庁、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会（経団連）は2008年4月16日、「内部統制報告制度相談・照会窓口」を共同で設置すると発表した。企業や監査人からの日本版SOX法（J-SOX）に関する相談や問い合わせを電話、ファクシミリ、電...
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株価水準、金融機関の財務健全性が損なわれる状況にない＝金融庁長官
［東京 ３１日 ロイター］ 金融庁の佐藤隆文長官は３１日の定例会見で、２００８年３月末の日経平均株価が１万２５２５円となったことに関連し、昨年９月末からの下落率は約２５％となったが、国内金融機関は株式の保有を減らしてきており、財務の健全...
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NTT コムウェアのフィッシング対策「フィッシュカット」、百十四銀行が採用
- 08/04/02 | japan.internet.com | 5 view
NTT コムウェアの発表によると、 同社の“電子透かし”を利用したフィッシング対策ソリューション「フィッシュカット」を百十四銀行が導入、 4月1日からサービスを開始した。 フィッシュカット導入金融機関は、 百十四銀行で7行目。 ...
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2007年の不正引き出し被害、ネットバンキングが倍増--金融庁調査
- 08/05/13 | CNET Japan | 4 view
2007年4月から12月までの金融機関における預金の不正引き出し被害の件数が、金融庁の調べでこのほど明らかになった。 まとめによると、不正引き出しの発生件数は、全体で4723件。このうちインターネットバンキングによる被害は191...
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インタビュー：株式上場に向けリスクを最小限に＝かんぽ生命
- 08/04/23 | REUTERS | 13 view
［東京 ２３日 ロイター］ かんぽ生命保険は０８年度の資産運用方針で、数年後の株式上場に向け含み損を抱えないようリスクを最小限にとどめる見込み。このため価格変動の大きい資産への積極的な投資は考えておらず、引き続き、ＡＬＭ（資産・負債の総...
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犬も「ビール」を飲む時代 なんでもアリの「犬ビジネス」
- 08/05/26 | J-CASTニュース | 7 view
年々増える犬の登録数。それに呼応するかのように、最近では犬向けのペットビジネスも幅広くなっている。なかには、犬用のビールやコンタクトレンズなど、びっくりするような「犬ビジネス」も存在する。 人間用ビールとそっくりな「ハッピーラガー」...
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空港の外資規制の見送りは大変結構＝渡辺担当相
［東京 ２９日 ロイター］ 渡辺喜美金融担当相は２９日の閣議後の記者会見で、政府が空港管理会社の外資規制を見送ったことについて「福田康夫首相と町村信孝官房長官の強いリーダーシップで、いきなり外資規制を導入するという乱暴なことが回避された...
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オフショア市場の非課税法案が通らなければ資金流出の懸念＝渡辺金融担当相
- 08/03/25 | REUTERS | 155 view
［東京 ２５日 ロイター］ 渡辺喜美金融担当相は２５日の閣議後の記者会見で、ガソリン税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案の年度内成立が難しくなっていることによって、邦銀のオフショア取引に対する非課税措置も３月末で期限切れになる懸念...
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Ｊパワー株買い増し中止勧告、引き続き分かりやすい説明を期待＝金融庁長官
［東京 ２１日 ロイター］ 金融庁の佐藤隆文長官は２１日の定例会見で、英ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）による電源開発（Ｊパワー）(9513.T:)株の追加取得に対し、経済産業・財務の両省が中止を勧告した...
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商品先物に業務拡大を 金融庁、証券取引所を強化
- 07/12/11 | 共同通信配信NEWS | 25 view
金融庁は１１日、証券取引所の業務範囲を拡大し、商品先物を上場できるようにする方向で検討する方針を固めた。 株式、商品、金融派生商品などを幅広く取引できる「総合取引所」への第一歩とし、日本の金融市場の国際競争力を高める考えだ。商品...
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大証・ジャスダック統合協議、当事者は新興市場の展望持った取り組みを＝金融庁長官
［東京 ７日 ロイター］ 金融庁の佐藤隆文長官は７日の定例会見で、大阪証券取引所(8697.OJ:)とジャスダックの統合協議が長期化していることに関連して「各取引所の経営判断なので、関係者において適切に判断されるべき問題だ」とした一方で...
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サブプライムを直接組み込んだ金融商品以外にも影響が拡大＝金融庁長官
［東京 １４日 ロイター］ 金融庁の佐藤隆文長官は１４日の定例会見で、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）の問題はサブプライム関連商品を直接組み込んだ金融商品以外にも影響が広がっているとの認識を示したうえで「より視野を広...
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教えます！ 営業資金不足時の新たな資金調達策 (1/2)
売り上げが下降気味のある中小企業。社長の悩みは金融機関から貸しはがしに遭わないかどうか。今後、金融機関から資金調達するに当たり、どのようなことに注意すればいいのか？当社は、県内で10店舗のスーパーを展開している中小企業です。最近、大手のス...
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世界の金融機関のサブプライム関連損失は21─22兆円＝金融庁長官
［東京 １０日 ロイター］ 金融庁の佐藤隆文長官は１０日の定例会見で、世界の金融機関がこれまでに公表したサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）関連の損失は、２１―２２兆円になるとの金融庁の集計を明らかにした。米国系の金融機...
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日下公人：ファンドという「福袋」にだまされる日本人
- 08/06/12 | nikkei BPnet | 4 view
昨年から、日本経済は米国のサブプライムローン問題の余波をモロに受けている。サブプライムローン問題を見ると、日本の米国経済に対する盲目的な信奉が分かる。 ずっと以前からわたしは、米国は道義がないと言い続けてきた。道義がない国の経済が長...
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海外不動産も投資対象に Ｊリートで４月解禁へ
- 08/01/08 | 共同通信配信NEWS | 44 view
国土交通省と金融庁は８日までに、国内で上場する不動産投資信託（Ｊリート）が、海外の不動産を投資対象に組み入れることを認める方針を決めた。不動産投資の国際化が進む中、対象を多様化して投資リスクを分散。同時に海外投資家の資金流入を促す狙い。...
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信用、食品安全で新法 貸金業法など統合
- 08/05/18 | 共同通信配信NEWS | 11 view
政府は１７日、来年度の「消費者庁」創設に伴い、消費者信用と食品安全分野の関連法令をそれぞれ統合し、新法を制定する方針を固めた。消費者金融を規制する貸金業法と、代金分割払い契約に関する割賦販売法を新たに「消費者信用法」に統一。食品安全では...
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前頭取らに８千万円請求へ 不適切融資で東和銀行
- 08/04/01 | 共同通信配信NEWS | 30 view
不適切な融資があったとして金融庁から業務改善命令を受けた東和銀行（前橋市）の経営責任をめぐり、弁護士や公認会計士らでつくる調査委員会は１日、増田熙男前頭取による独断経営があったとの答申をまとめ、同行に提出した。 答申は、前頭取と...
