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０７年度市町村決算 歳出６年ぶり増
県内市町村経常収支比率と地方債残高の推移 県企画部は２１日、県内４１市町村の２００７年度決算（普通会計）の概要を発表した。歳入総額は５７４９億円で、２年連続で前年度決算額を上回った。歳出総額も５６１３億円となり、６年ぶりに前年度を...
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島根・障害者の就職件数が３年連続過去最高
島根労働局は二十七日、ハローワークを利用した島根県内での障害者の就職件数が、二〇〇七年度は四百四十一件に達し、三年連続で過去最高を更新したと発表した。 就職件数は、〇五年度にそれまでの過去最高となる三百六十四件を記録。〇六年度は...
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自立支援法の見直し求め署名運動 奥州・水沢
障害者就労支援団体「きょうされん」岩手支部（佐々木直人支部長、加盟２０施設）は７日、障害者自立支援法の見直しなどを求め、奥州市水沢区のスーパー前で署名運動を行った。 全国１３０カ所で同日行われた署名運動に合わせ、県内では支部事務...
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年寄りいじめなら見直しを
- 08/04/16 | 八重山毎日新聞 | 21 view
■悪評の新制度 75歳以上を対象に1日から始まった後期高齢者医療制度、別称長寿者医療制度は、スタートに向けた準備不足、説明不足などがあって新しい保険証が届かなかったり、紛失したり、そのため病院で全額支払いを求められたり、どういう制度か...
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視覚障害者の外出先／川崎市が事業者に情報収集指示
川崎市が、視覚障害者にガイドヘルパー（移動介助者）を派遣する事業者に、障害者の外出先に関する情報を収集・保管するよう指示していることが、二十三日までに分かった。市は「事業者による市への報酬に関する不正請求を防ぐため」と説明しているが、障...
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平和都市広島から独自の「反貧困」メーデーを企画
筆者たちは広島市役所で記者会見し、広島市内で「反貧困」を掲げた独自の「メーデー」を行うと発表した。公務員の筆者は職場での体験から、「生存権」が脅かされている現状の改革が必要であり、非正規雇用や女性の雇用差別に反対する活動を展開する、などと...
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来春、自立のうどん店を 盛岡の障害者事業所
盛岡市下飯岡の障害福祉サービス事業所あすなろ園（成田甲子夫園長、利用者５６人）は来春、同市羽場の産直施設サン・フレッシュ羽場店内に手打ちうどん店をオープンする。運営形態は障害者自立支援法の新サービス体系で、県内では数少ない「就労継続支援...
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後期高齢医療 お年寄りら廃止求め座り込み
＜お年寄りら２２０人参加＞後期高齢者医療制度廃止を求めて座り込む参加者＝１３日、那覇市の県民広場 県社会保障推進協議会は後期高齢者医療制度の廃止を求める座り込みを１３日午後２時から６時まで、那覇市泉崎の県民広場で実施した。県内各地...
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障害者支援で１３０億円 負担軽減や事業者対策
- 07/12/20 | 共同通信配信NEWS | 34 view
２０日内示された２００８年度予算の財務省原案で、福祉サービスを利用する障害者の負担軽減や事業者支援策として１３０億円が計上された。サービス利用料を原則１割負担とした障害者自立支援法の見直しを検討していた与党のプロジェクトチームがまとめた...
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豊見城に「共に生きる町」 複合施設で共同ケア
共同ケアの実現を目指して開所した複合施設。利用者らの笑みがあふれている＝９日午前、豊見城市高嶺の「共に生きる町」 【豊見城】高齢者と障害者、児童が互いに支え合い、共同ケアの実現を目指す複合施設「共に生きる町」（神里秀幸施設長）が１...
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ミナヘルスが熊本に新工場
抗ガン作用があるといわれるキノコ「ハナビラタケ」の生産・加工販売を行なっているミナヘルス（本社工場・熊谷市、中島三博社長）は、熊本県菊池郡菊陽町にある社会福祉法人青生会（甲斐利雄理事長）の敷地内に、新工場を着工した。新工場は同施設に入...
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盛岡・北上両市が助成 酸素測定器の購入
盛岡市と北上市は本年度から、呼吸機能に障害がある患者が血中の酸素を測るための「パルスオキシメーター（動脈血中酸素飽和度測定器）」の購入助成を始めた。オキシメーターの助成は、障害者自立支援法に基づき市町村が決める。要望した患者らは「県内の...
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サービス利用者３２％が不満 ０８年版障害者白書
- 08/05/30 | 共同通信配信NEWS | 25 view
政府は３０日午後の持ち回り閣議で、２００８年版「障害者施策の概況」（障害者白書）を了承した。 介護など福祉サービスに関する意識調査で、過去３カ月間にサービスを利用した障害者（５０・２％）のうち、計３２・７％が「不満」「やや不満」...
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権利条約を早期締結 障害者施策協で首相
- 08/07/24 | 共同通信配信NEWS | 2 view
福田康夫首相は２４日午前、官邸で開かれた「中央障害者施策推進協議会」であいさつし、障害者権利条約について「可能な限り早期の締結（批准）を目指し、国内法を整備していく」と表明した。同条約は障害者に対する差別を禁止し健常者と同様の権利を保障...
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県警幹部も障害者施設で体験研修へ
県警は今年から、これまで新人警察官を対象にしていた知的障害者施設での体験研修を、若手警察官の教育担当者にも実施する。障害者の社会復帰が進んでいくのを見込み、県警全体で障害者理解を進める必要があると判断した。 体験研修は、障害者の...
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障害者自立支援法施行で４割が「生活に変化」
障害者自立支援法の施行に伴い、４割を超す障害者が「生活に変化」を感じ、その大半が福祉サービスの利用料などが増え、経済的な負担感を抱いていることが、香川県の障害者生活ニーズ調査で分かった。就労面では、周囲とうまく付き合えずに職場を去るなど...
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「物価安定を」「誰でも同じ」 福田改造内閣で県民の声
二日、認証式を終え正式発足した福田改造内閣。共同通信社の世論調査では支持率はやや回復したが、景気後退と物価の値上がりで不安を募らせる県民からは悲痛な訴えが相次ぐ。解散・総選挙を求める声もあった。 昨年九月の内閣発足から、十カ月...
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障害者福祉で給付金水増し請求 宮崎市のＮＰＯ法人
- 08/04/19 | MIYANICHI e PRESS | 77 view
実際には施設で働いていない障害者を働いていたようにみせかけ、不正に給付金計３２７万円を受けていたとして、宮崎市は１８日、同市大塚町の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）スマイルストーン（永尾順子理事長）を３０日付で、障害福祉サービス事業者の...
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障害者自立支援法の改善求める 宮崎市で集会と行進
- 08/04/20 | MIYANICHI e PRESS | 27 view
障害者自立支援法の抜本的改善を求める全国統一行動は２０日、全国各地であり、県内では宮崎市で知的障害者の保護者など約３５０人が集会や行進を行った。 市民プラザであった集会では、主催者で県知的障害者施設保護者会連絡協議会の川畑紀一郎...
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地域移行の促進重点、新「かがわ障害者プラン」
香川県は１７日、２００９年度から３カ年の障害者施策の新たな指針「かがわ障害者プラン」の骨子案を示した。０６年に施行された障害者自立支援法に基づき、障害者の地域生活への移行を進める上で、障害者が安心して暮らせるための就労支援や地域住民の理...
